NPOアジア金型産業フォーラム 西部支部講演会（第４回）
わが国自動車産業の環境変化とサプライヤーへの影響
－国内中小サプライヤーの発展方向を考える－
講 師：西岡 正（兵庫県立大学准教授）
中国をはじめとする新興国におけるモータリゼーションの進展、次世代自動車の目玉である電気自動車の開発競争と自動車産業をとりまく環境は大きく変わろうとしている。グローバル競争、次世代自動車開発競争という自動車産業における大きな環境変化が国内の中小サプライヤーに与える影響および今後の国内中小サプライヤーの発展方向の可能性について西岡正・兵庫県立大学准教授にお話しして頂きます。
自動車産業とサプライヤーの動向が金型産業の今後を大きく左右することは言うまでもありません。
自動車産業とサプライヤーについて実証的な研究を積み重ねてきた西岡先生の主な論点は以下の４点です。
１）世界の自動車産業の概況（新興国と先進国で二極化する市場構造が自動車産業にもたらす影響を考える）
２）日本の自動車産業の動向（自動車産業の位置づけをみたうえで日本国内における生産再編の方向を考える）
３）次世代自動車開発がもたらす中小サプライヤーへの影響
４）大競争時代の中小サプライヤーの発展方向
・日 時：2011年5月20 (金曜日）午後６時～９時
・場 所：大阪市立大学文化交流センター・大セミナー室
大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第2ビル6階）
アクセス：JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分
・プログラム
18:00～19:30 講演 19:30～19:40 休憩
19:40～21:00 質疑応答および総合討論
★申込はこちらへ www.npo-admf.org/pdf/11.05.miraizyuku.pdf
★定 員 40名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■2011年05月例会 「第６５回・金型産業未来塾」■
自動車プレス金型業界は厳しい現状から如何に脱却するか
～夢と感動を実感できる経営力と営業力への提言する～
講 師 （株）クライムエヌシーデー 社長 高橋 百利
想定外（？）の東日本大震災より、リーマンショックからやっと立直り始めた段階で自車業界にも大きな傷が刻み込まれました。しかし、世界の経済は刻々と変化を現しており、旧来の発想では対応できない想定外？の出来事が起こっています。「技術は優秀・しかし儲からない」というプレス金型業界は如何にすれば蘇生するのか？ 例えば、オギハラ・富士テクニカ・宮津製作所の3社は世界でも自動車金型のシンボルとして、戦後の世界自動車金型をリードしてきました。今、オギハラはタイのサミット社へ売却、富士テクニカと宮津製作所は経済産業省のバックアップを受け「?富士テクニカ宮津（6月27日）」という社名変更で国内企業を維持しょうと再出発をします。
今回、（株）クライムエヌシーデー高橋百利社長から、わが国の金型作りは世界トップクラスと言いながら苦境に立っており、なぜ、このような状況を迎えたのか？これも”想定外”なのだろうか？という前提を基に下記の3項目を主テーマとして、皆様に討論を呼び掛けます。
（１）技術を主とし、技能を従とする新しい金型づくり
・金型づくりのコスト・利潤を設計で決める、・金型業界の変革を求める”10項目の設問”、
・技術革新はチエとPDCAから（新設備偏重では負ける）
（２）金型づくりは物づくりの要である。
・金型技術者はもっと前工程（製品設計）や後工程（プレス生産）に打って出る、
・金型（コスト）を売らず、感動を売り続ける。
（３）ライフワーク「匠達の命を守るために・・型合わせ作業の全廃」
・金型技術者よ！蚊帳の外の傍観をやめて、蚊帳の中へ!!
★日 時 平成２３年５月３１日（火）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ
・ www.npo-admf.org/pdf/11.05.miraizyuku2.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 50名★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■２０１１年０６月例会 「第６５回・金型産業未来塾」■
中国とインドの産業発展比較
～巨大人口国の現状と展望～
講 師 龍谷大学 経済学部准教授 大原 盛樹
現在のアジア地域で抜きん出ている中国とそれにキャッチアップしようとするインドの産業発展は世界の注目を浴びていますが、インドでは外資企業に対する競走力の不足や技術格差の遅れ、薄い人材の層等が指摘されています。
今回、中国とインドの（１）競争の激しさ、（２）経営の特色（３）技術能力、（４）社会・経済的背景について、龍谷大学の大原盛樹先生に現状と展望についての分析の解説をお願いしました。
巨大人口両国の動向は、アジアだけでなく世界の産業発展にも大きな影響を及ぼします。大原先生のお話のあとで皆様と議論をします。
★日 時 平成２３年６月１７日（金）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ ・www.npo-admf.org/pdf/11.06.miraizyuku.pdf
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＝＝●ＰＲ————————＝＝プラスチック工業技術研究会
☆5月27日 カスタマー側からみた金型技術
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日本学術会議、精密工学会
日本学術会議生産科学分科会シンポジウム
「資源循環型ものづくりを実現するための学術的指針」
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
2011 年版「不公正貿易報告書」、「経済産業省の取組方針」の公表
■２）(株)C&Gシステムズ
東京本社移転
■３）江南特殊産業?
５月１日から＜KTX?＞社名変更
■４）新着雑誌
日刊工業新聞社「型技術」６月号
＜特集＞部品の生産性を高める金型・成形法
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日本学術会議、精密工学会
日本学術会議生産科学分科会シンポジウム
「資源循環型ものづくりを実現するための学術的指針」
国では2020年に1990年比で25％CO2削減を国内外に宣言し、併せてグリーンイノベーションを推進することを第4期科学技術基本計画の 柱として決定した。これらの政策立案を支援できるように、日本学術会議生産科学分科会として、ものづくり分野からの貢献の可能性・役割を学術的に 検討し、「資源環境型ものづくりを実現するための学術的指針」として取り纏めたので広く一般に広報するためにシンポジウムを開催する。
・日 時：平成23年7月7日（木）13時30分～17時（受付13時より）
・場 所：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
アクセス（www.scj.go.jp/ja/other/info.html）
・参加費・資料代：無料（資料は関係者分を含め200部用意します）
・プログラム
（１）講演
司会：岸浪建史（第三部会員、釧路工業高等専門学校校長）
１）日本学術会議生産科学分科会の活動と21期の成果報告について
古川勇二（第三部会員、職業能力開発総合大学校校長）
２）ものづくりを取り巻く環境変化
間瀬俊明（デジタルプロセス株式会社相談役）
３）資源循環型ものづくり経営科学の指針
圓川隆夫（連携会員、東京工業大学社会理工学研究科教授）
４）資源循環型ものづくりを実現するための生産システム科学の指針
高田祥三（連携会員、早稲田大学理工学術院教授）
５）設計情報循環のためのものづくり科学の課題と提言
鈴木宏正（連携会員、東京大学先端科学技術研究センター教授）
６）精密工学会の方針と役割
森脇俊道（連携会員、精密工学会長、摂南大学理工学部長）
（２）パネルディスカッション
司会：古川勇二
講演者，分科会委員，その他機関からのパネリストによる討論
・申込方法・問合先：
事前申し込み不要．現地にて直接受け付け（参加者名簿に記帳もしくは名刺の提出）
・問合先：東京大学生産技術研究所 帯川利之
E-mail: obikawa@iis.u-tokyo.ac.jp
電話： 03-5452-6771
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
2011 年版「不公正貿易報告書」、
「経済産業省の取組方針」の公表
産業構造審議会の下に設置された通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会によって本日とりまとめられた「2011 年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」について公表します。
＜2011 年版不公正貿易報告書のポイント＞
１．14 ヶ国・地域の131 の措置の国際ルール上の問題点を指摘。
新規掲載は9 件（昨年同様、高水準）。
２．世界経済危機後の保護主義の連鎖は抑えられているが、戦略産業の育成や一時的な雇用維持のための国内生産・産品優遇措置の増加が懸念される。
本年度はとりわけ
○希少資源・再生可能エネルギーに対する国際的な関心の高まりを受けた措置
○国際基準や標準的なプラクティスに依拠せず国内独自基準を採用し、過剰な規制を課す措置が増加傾向。
３．近時の国際ルールの動向として、有志国間によるＷＴＯ協定プラスの国際ルール形成の試み（ACTA・TPP の動き）を紹介。
＜2011 年版経済産業省の取組方針のポイント＞
ＷＴＯ勧告の早期履行を図るもの
・米国：不当なアンチ・ダンピング措置（ゼロイング）
・ＥＵ：無税とされるべきＩＴ製品への不当な関税賦課
ＷＴＯ紛争解決手続で問題解決を図るもの
・カナダ：オンタリオ州の再生エネルギー固定価格買取制度の州産品優遇
? 二国間協議におけるハイレベルの働きかけ等で問題解決を図るもの
・中国：鉱物資源輸出規制
・中国：自主イノベーション製品認定制度等、政府調達における国内産品優遇
・アルゼンチン：輸入許可制度の運用改善
など、問題解決に向け優先的に取り組む14 件を選定。
（１）2011年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について
www.meti.go.jp/press/2011/05/20110513005/20110513005-2.pdf
（２）不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針
www.meti.go.jp/press/2011/05/20110513005/20110513005.html
（３）＜参考＞いわゆる保護主義的措置を巡る動向について
www.meti.go.jp/press/2011/05/20110513005/20110513005-4.pdf
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■２）（株）C&Gシステムズ
東京本社移転
（株）C&Gシステムズは、5月30日から下記に東京本社を移転する。
・〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-24天王洲セントラルタワー19F
・電 話 03-6864-0777（代表）
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■３）江南特殊産業（株）
５月１日から＜KTX（株）＞社名変更
江南特殊産業（株）は、平成23年5月1日付けでKTX（ケーティエックス）株式会社の社名を変更した。これはビジネスのグローバル化に伴い決定した。
・住所 愛知県江南市安良町地蔵51
・電話 0587-54-5131
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■４）新着雑誌
日刊工業新聞社「型技術」６月号
＜特集＞部品の生産性を高める金型・成形法
