経済産業省 「円高及び電力供給制約が日本企業に与える影響」

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     ■2011年08月例会 「第68回・金型産業未来塾」■

      世界・日本の自動車産業の新しい動向を探る

  ~東日本大震災後のグローバルサプライチェーンの大変化とは~

講 師:西岡 正(兵庫県立大学准教授)

 3月11日は、世界中のものづくりで、日本の部品供給体制が崩れ基幹産業の

息の根を止めるような深刻な影響を与えました。まして、グローバル戦争の中に

ある自動車産業への打撃はリーマンショックとは異なる大きなものがありました。

 今回、西岡正・兵庫県立大学准教授から、わが国の自動車産業にどのような

環境変化を与え、サプライヤーへの影響はどのような状況であったのかを含め

て、国内中小サプライヤーが今後どのように対応してゆくべきかを下記のような

内容でご紹介頂きます。

1)世界の自動車産業の概況(新興国と先進国で二極化する市場構造が自動車

  産業にもたらす影響を考える)

2)日本の自動車産業の動向(自動車産業の位置づけをみたうえで日本国内に

  おける生産再編の方向を考える)

3)次世代自動車開発がもたらす中小サプライヤーへの影響

4)大競争時代の中小サプライヤーの発展方向

ご講演の後、皆さんとの質疑応答、討論を深めたいと思います。

★日 時 平成23年8月29日(月)18時~20時

★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)  

          mot.nit.ac.jp/accsess.html

★申込はこちらへ ・www.npo-admf.org/pdf/11.08.miraizyuku.pdf

★定 員 50名

★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

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☆8月25日 技術講座「ONE SHOTの解―“成形考学の実技”」

☆9月9日 工場見学会「宮城・プラモール精工/ガス抜きピン開発で多数個取精密成形に弾み」

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        ■★IDOメールマガジン本号目次★■

   

    経済産業省製造産業局

      円高及び電力供給制約が日本企業に与える影響について                              

      ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)独立行政法人産業技術総合研究所

    2011年度「産総研オープンラボ」開催

■2)経済産業省

  安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に

  向けて~新たな「絆」と生活に寄り添う「ライフエンディング産業」の構築~

  報告書の公表

■3)(財)横浜企業経営支援財団

  セミナー「沿岸から内陸へ~中国ビジネス現場の最新事情」

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  経済産業省製造産業局

    円高及び電力供給制約が日本企業に与える影響について

 8月1日、拡大経済産業局長会議(36回)を開催し、最近の地域経済の状況などについて報告した。

(1)全国で、円高で収益減の声

  ・(例)震災より円高のインパクト(新工場増設を見直しの恐れ、東北)

  ・生産工場の海外へのシフトが加速(関東)

  ・「仕事はあれども儲からない」(中部)

  ・韓国等と国際競争が激しい家電企業の立地が多く苦戦(近畿)

  ・為替差損が投資計画に与える影響は不可避(中国)

(2)電力制約で、事業コスト増、生産に影響の声

  ・(例)自家発電導入でコスト負担増(東北)

  ・新規国内投資に大きなブレーキ。生産にも制約(関東)

  ・復興需要で増産したいが電力が増やせない(北陸)

  ・リスク分散で安全だと思っていた企業に電力問題(九州)

(3)空洞化の懸念の声が全国的な広がり。

  ・(例)海外シフトの加速、海外品の採用拡大の検討余儀なく(近畿、全国)

  ・年商や従業員数が小規模の中小企業でも海外進出し始めている(関東)

  ・需要は旺盛だがコストダウンの限界を超えた(中部)

(4)一部地域では影響小・追い風の地域も

  ・(例)製造業が少なく比較的影響小。観光業には影響(北海道、沖縄)

  ・電力制約が少ない地域への移転生産・移転立地が進展(北海道、中国、四国)

(5)その他

  ・中小企業のためにも大企業を含めた引き留め策が必要との声(関東)

  ・中国から「安定電力」を売りにした誘致攻勢あり(関東)

<詳細> www.meti.go.jp/press/2011/08/20110801013/20110801013-3.pdf

∇拡大経済産業局長会議とは

 各地域の経済動向と産業実態を的確に把握し、政策の立案・実施を迅速に行う

ため、大臣、副大臣、大臣政務官等の幹部と全国10地域の経済産業局長(電力・ガス事業北陸支局長、沖縄経済産業部長を含む)の間で直接議論する場として開催するもの(前回の開催は平成23年6月14日)。

     ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)独立行政法人産業技術総合研究所

    2011年度「産総研オープンラボ」開催 

 独立行政法人産業技術総合研究所では、昨年と同じく、産総研の研究成果や

実験装置・共用設備等の研究資源を、企業の経営層、研究者・技術者、大学、公

的機関などの皆様に広くご覧いただくために「産総研オープンラボ」を下記のと

おり開催し、約340 の研究テーマ、約120 の研究室(ラボ)を皆様に公開いたします。

 つくばセンター内、7ヶ所の会場にて集中的なパネル展示を行い、産総研

の技術シーズを俯瞰的にご理解頂く場を設けます。さらにその会場から、実際の

研究現場である研究室(ラボ)にご案内し、実験装置等をご覧戴きながら、ご来

場者と研究者との対話を通じて、産学官連携の一層の推進を図りたいと思います。

・開催日 2011年10月13日(木)、14日(金)

・会 場 (独)産業技術総合研究所つくばセンター(茨城県つくば市)来場希望される方は、下記サイトから事前に来場者登録をお願い致します。

 登録開始は9月1日からになります。登録開始日前に、改めてメールにより、ご案内申し上げます。研究室(ラボ)のご見学には、来場者登録とともに「ラボ見学予約」が必要です。

 ・ www.aist-openlab.jp/

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■2)経済産業省

  安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に

  向けて~新たな「絆」と生活に寄り添う「ライフエンディング産業」の構築~報告書の公表

  www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002.html

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■3)(財)横浜企業経営支援財団

  セミナー「沿岸から内陸へ~中国ビジネス現場の最新事情」

 (財)横浜企業経営支援財団では、中国内陸部のビジネスチャンスについて、

生産財と消費財の販売事例を交えて、中国マーケットの最新動向について解説

するセミナーを開催します。

・日 時 8月24日(水)14:00~16:30

・場 所 横浜情報文化センター(横浜市中区)

・参加費 1,000円(但し、横浜市内企業は無料)

  global.idec.or.jp/semina2011/20110824.html

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(有)アイ・ディー・オー・デジタル出版 代表取締役 井戸 潔

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