◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
NPOアジア金型産業フォーラム 西部支部講演会（第8回）
「金型産業における構造不況の根源」
講 師：藤川 健（愛媛大学法文学部総合政策学科・講師）
日本の金型産業は今日、構造的な不況に直面しています。藤川先生は帝国データバンクとの共同研究において金型産業に関する詳細なデータ分析を行っています。
そこでは、2010年の金型製造企業の経営成果は、売上額が1億円、税引後利益額が50万円（いずれも中央値）に留まるという厳しい現実が示されています。ただし、このような経営成果は、金型製造企業の製造する型種や企業規模によって大きく異なる側面があり、講演会では、金型製造企業を「型種」別、「従業員規模」別、「専業・兼業」別等の視角から分析し、金型産業が陥る構造的な不況の要因および日本の金型産業の課題を分析して頂きます。
（１）日本の金型製造企業はどのような型種を製造しているのか？
（２）構造的な不況に陥っている型種とは何か？
（３）特定の型種の中でも厳しい経営成果に留まる企業の従業員数はどれぐ
らいか？
（４）構造的な不況を打破する処方箋とは如何なるものか？
・日 時：2012年11月26日（月曜日）午後6時～9時
・場 所：大阪市立大学文化交流センター・大セミナー室
大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第2ビル6階）
アクセス：JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分
★申込はこちらへ
・www.npo-admf.org/pdf/12.14.Osaka.pdf
・メール info@npo-admf.org
?氏名 ,?社名/所属 ,?電話/ＦＡＸ, ?e-mail,?懇親会（参加/不参加）
★定 員 40名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■２０１２年１１月例会 「第83回・金型産業未来塾」■
帝国データバンク調査による素形材産業の「倒産学」
～リーマンショック後からの倒産の分析とその教訓～
講 師 帝国データーバンク 東京支社情報部 藤森 徹
リーマンショック、原発事故、欧州金融危機、中国尖閣騒動、円高 等々、世界経済はかつてないマイナス要因に満ちています。また、米国勢のアップル、マイクロソフト、グーグル、韓国勢のサムソン、ＬＧ 等が世界のＩＣＴ産業をリード、さらに台湾のFOXCONNも加わり日本の電機・電子産業はグローバル競争から脱落するという現象が続いています。
それらの影響で日本の自動車・電気産業は、加速度的に海外進出が増加、国内で頑張る中小製造業へも厳しい経営が余儀なくされています。
今回、帝国データーバンク東京支社情報部の藤森部長から最近の中小企業の倒産減少の傾向と厳しい環境を克服している企業等を「倒産」というキーワードを通して（１）中小製造業への倒産への影響、（２） 倒産の要因と倒産企業の傾向、（３）不況にも強い中小製造企業の紹介等の お話を伺います。その後、皆さんと討論を致します。
★日 時 平成２４年１１月２７日（火）18時～20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
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★申込はこちらへ
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＝●ＰＲ———————-＝＝プラスチック工業技術研究会
☆11月15日 月例会「成形・金型トラブルを防ぐ強度／温度についての考察」
☆11月16日 シボ加工を中心とした加飾技術
☆11月22日 入門/新・プラスチック成形技術
プラスチック工業技術研究会＝＝————————-ＰＲ●＝
ご友人にも転送ください。リンクフリーです」
〔過去のＩＤＯメールマガジン：d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/ 〕
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
中小企業庁
「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１）ジェトロ
「2012ベトナム南部ビンズン省投資環境セミナー」開催
■２））(独）科学技術振興機構（JST）
「激変期の北東アジア地域協力の行方－日中韓FTAを視野に－」
講師 北陸大学 未来創造学部教授 李 鋼哲
■３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」12月号
＜特集＞高品位加工を支えるプレス2次加工・計測技術
・産業技術総合研究所「産総研ＴＯＤＡＹ」11月号
＜特集＞本格研究 理念から実践へ
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中小企業庁
「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果
このたび、中小企業庁は、「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめました。
この調査は、“ちいさな企業”未来会議取りまとめ（平成２４年６月１６日）での取引適正化に関する提言を受け、実態把握のために実施したものです。
１．大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査について
（１）調査対象範囲
建設業を除いた業種の中小企業20,000社、大企業5,000社
（２）調査実施期間
平成24年8月1日～平成24年8月24日
（３）有効回答数
中小企業6,275社（回答率31.4％）、大企業1,669社（回答率33.4％）
２．調査結果のポイント（より詳細な調査結果は別添資料を御参照ください）
（１）下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）規制対象外取引（以下「法対象外取引」という。）において結果的に中小企業が経済的に損害を被る可能性のある取引行為（以下「懸念行為」という。）の発生状況○「法対象外取引」においては、一定程度の割合の取引（1.5～9.4％（懸念行為類型別）（未来会議で議論になった支払までの期間が長すぎるケースについても2.3～5.3％））において、中小企業が、発注企業の都合により、『返品』や『やり直しの要請』等の「懸念行為」を受け、その結果経済的な損害を受けていることがわかった。
○これを下請法規制対象取引（以下「法対象取引」という。）と比較すると「法対象取引」における下請代金法違反のおそれのある行為の発生割合（0.1～8.6％（禁止行為類型別））と「懸念行為」との発生割合は同程度であるものの、それによって経済的な損害が発生する割合は、「法対象外取引」
の方が低い（経済的な損害が生じていない：「法対象外取引」87.4％、「法対象取引」：51.4％）。
（２）「懸念行為」発生の要因
○「懸念行為」発生の要因としては、?書面の交付を伴わない取引（12.3％）又は交付しても仕様の不記載（46.1％）など内容が不明確な場合が多く、取引内容が曖昧であること、?各業界固有の取引慣習により取引が規律されている面があることによると考えられる。
○また、受注企業と発注企業のそれぞれが「懸念行為」の発生要因として考えている内容には、大きな認識ギャップが発生（主に、お互いが相手方に帰責事由が存在するものと認識）しており、特に『代金の支払遅延』、『代金の減額』、『返品』、『受領拒否』、『やり直し要請』においてそのギャップが大きいことがわかった。
○中小企業では、取引先による不当と考えられる取引上の行為に対して、ほとんどの場合に他社への相談を行っていないことがわかった。
３．今後の対応
（１）中小企業の取引全般に対する相談体制の強化
中小企業の取引の適正化に向け、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について気軽に相談できる体制を整備します。
具体的には、中小企業庁ＨＰ内に専用フォームを新設し、メールによる相談【平成24年11月開始】、電話による相談窓口の設置による本格的な相談対応【平成25年4月開始】を行います。
（２）「懸念行為」の抑制に向けた取組
今回実施した調査をベースに、更に望ましい取引慣行と望ましくない取引慣習の事例を収集し、「更なる取引適正化に向けたガイドブック（仮称）」を作成します。
（３）下請法違反の更なる抑制に向けた取組
検査・指導手法に工夫を凝らすなど、下請代金法の運用を強化し、埋もれた違反を効果的に摘発することとします。
◆「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果概要
www.meti.go.jp/press/2012/11/20121108001/20121108001-2.pdf
※今までの下請取引の適正化に関しては下記ＨＰを御参照ください。
＜中小企業庁ＨＰ：www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html＞
★☆■・・情報ファイル・・■☆★
■１）ジェトロ
「2012ベトナム南部ビンズン省投資環境セミナー」開催
・日 時
（大阪）2012年12月5日（水曜日）14:00-17:00（13:30受付開始）
（東京）2012年12月6日（木曜日）14:00-16:30（13:30受付開始）
・場 所
（大阪）大阪商工会議所
www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html
（東京）東京商工会議所
www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
・参加費 無料
・定 員
（大阪）150名
（東京）200名
・申し込み締め切り 2012年11月30日（金曜日）
※プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記リンク先をご覧ください。
www5.jetro.go.jp/newsletter/obb/2012/vietnam121205_06.doc
＜問合せ先＞ビンズン省人民委員会・ベカメックス社
日本連絡事務所セミナー事務局
FAX : 03-5815-8450
Email：seigo.sakai@gmail.com
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■２）(独）科学技術振興機構（JST）
「激変期の北東アジア地域協力の行方－日中韓FTAを視野に－」
講師 北陸大学 未来創造学部教授 李 鋼哲
・日 時： ２０１２年１２月６日（木） １３：３０－１５：３０ （開場１３：００）
・場 所： 独立行政法人科学技術振興機構（JST）東京本部別館１Fホール
東京都千代田区五番町７ K’s五番町
＜ＭＡＰ＞www.spc.jst.go.jp/about/contact.html
・申込みフォーム：www.spc.jst.go.jp/event/info_event.html
・問合わせは以下にお願いいたします。
独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター
中国総合研究センター
シンジャワ（crc@jst.go.jp）
TEL： 03-5214-7556 FAX： 03-5214-7385
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■３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」12月号
＜特集＞高品位加工を支えるプレス2次加工・計測技術
・産業技術総合研究所「産総研ＴＯＤＡＹ」11月号
本格研究 理念から実践へ
