経済産業省 第5回「ものづくり日本大賞」の募集

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラ  

 ■2012年12月例会 「第84回・金型産業未来塾」■

        東京・大田区のグローカル戦略

  「日本のアジア戦略基地”タイ”から世界市場への拡大とは」

    

 講 師  公益財団法人 大田区産業振興協会 専務理事 山田伸顯

 日本の中小製造業の集積地として東は東京大田区、西は東大阪地区といわれたきた。

  しかし、1985年のプラザ合意以降、ますます厳しくなる円高の圧力により、中小企業は大企業からコストダウン要求をいまだに受け続け、さらにはリーマンショック・東日本大震災によるサプライチェーンの世界的な寸断等が重なり、わが国の現状回復力は遅々として鈍っている。

 東京・大田区の中小企業が得意とする製造品は、生産設備を構成する機械要素や電子 品等のデバイスやさまざまな特殊部品である。しかし、これらの生産部品・機器を供給する中小製造業は、第1次/第2次サプライヤーの海外移転に伴い、国内市場の縮小傾向よる仕事の減少に見舞われ、ユーザの現地調達切り替えにより海外生産にも応じなければならなくなるなど、自らも海外市場への展開を余儀なくされている。

 今回、大田区の産業振興を担う大田区産業振興協会の山田伸顯専務理事から、上記のような中小企業がグローバル化に如何に対応しているかという状況や、空洞化を乗り越える新市場開拓、羽田空港国際化に合わせた「グローバル・アライアンス・センター」構想など、第1線の支援機関としてサポートしているお話を聞き、皆さんと中小製造業の困難状況克服について、議論をいたします。

★日 時 平成24年12月21日(金)18時~20時

★会 場 日本工業大学神田キャンパス 

 mot.nit.ac.jp/images/submenu/accessTable01.gif

★申込はこちらへ 

   ・ www.npo-admf.org/

   ・メール info@npo-admf.org

    (1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail

★定 員 50名

★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ご友人にも転送ください。リンクフリーです」

〔過去のIDOメールマガジン

d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/ 〕

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

  ■★IDOメールマガジン本号目次★■  

   

    経済産業省

 第5回「ものづくり日本大賞」の募集

 ~日本のものづくりを次の世代へ受け継いでいくために~

   

                                     

        ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)中小企業庁

   「第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)」

■2)素形材センター

  素形材技術セミナー

    「RPの最新技術動向-RPからRM(Rapid Manufacturing) へ」 

■3)帝国データーバンク

  パナソニック下請先、全国に3万1500社

   ~ シャープの2.6倍、すでに関連倒産も発生 ~

  

=============================

経済産業省

第5回「ものづくり日本大賞」の募集

~日本のものづくりを次の世代へ受け継いでいくために~

 経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。

 平成24年12月14日(金)より、経済産業省では第5回「ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を開始します。

(1)「ものづくり日本大賞」とは

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、今回で第5回を迎えます。

(2)受賞候補者について

ものづくりの第一線で活躍する方々に対して、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与します。過去4回累計で、約2,500件の応募の中から、23件の内閣総理大臣賞、66件の経済産業大臣賞を選出しています。

(3)表彰部門について

 経済産業省では、以下の5部門について、受賞候補者の募集を行います。

 ・ 製造・生産プロセス部門(内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)生産技術の抜本的効率化など、製造・生産工程において画期的なシステムや手法の開発・導入によって生産革命を実現させた個人又はグループ。

 ? 製品・技術開発部門(内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)高度な技術的課題を克服し、従来にない画期的な製品・部品や生産技術の開発・実用化を実現させた個人又はグループ。

 ・ 伝統技術の応用部門(内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか)伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品・部品や生産技術の開発・実用化を実現させた個人又はグループ。

 ・ 海外展開部門(経済産業大臣賞ほか)

日本の製造・生産プロセス、製品・技術開発及び伝統技術を東アジア諸国等で展開し、現地日系企業の生産性の向上や市場拡大などに貢献した、日系企業に勤める個人又はグループ。

 ・ 青少年支援部門(経済産業大臣賞ほか)

若年ものづくり人材(学生・生徒)の育成支援に積極的に取り組んでいる企業、NPO(特定非営利活動法人)等のうち、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等。

受賞資格、過去の受賞事例、その他詳細は、以下のウェブサイトをご参照 ください。本ウェブサイトで応募書類のダウンロードを行うことも出来ます。

(4)募集期間と今後のスケジュールについて

 ・平成24年12月14日(金) 募集開始

 ・平成25年2月22日(金) 募集締切(必着)

 ・平成25年3月~8月第1次・第2次審査

 ・平成25年夏頃受賞者決定、表彰式開催

(1)「ものづくり日本大賞」部門別受賞事例(PDF形式:3,345KB)

www.meti.go.jp/press/2012/12/20121213004/20121213004-2.pdf

(2)ものづくり日本大賞ウェブサイト

www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html

 

          ★☆■・・情報ファイル・・■☆★

■1)中小企業庁

   「第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)」

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した「第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)」の結果について、中小企業庁及び同機構が共同で取りまとめましたので公表します。

・第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)の結果

  www.meti.go.jp/press/2012/12/20121213003/20121213003.pdf

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■2)素形材センター

  素形材技術セミナー

   「RPの最新技術動向-RPからRM(Rapid Manufacturing) へ」      

・日 時 平成24年12月19日(水)

・会 場 機械振興会館 地下3階 研修1号室 東京都港区芝公園3-5-8     

・プログラム

 (1)積層造形の基礎と応用技術の最新動向 芝浦工業大学 教授 工博 安齋正博

 (2)RP砂積層工法の量産実用化  (株)コイワイ 西湘R&D 小岩井修二

 (3) LAM (Laser Additive Manufacturing)の最近の動向 (株)アスペクト 早野誠治

 (4) AMが実現する次世代モノづくりへの展望

            (株)NTTデータエンジニアリングシステムズ 前田寿彦

 (5)金属光造形複合加工によるConformal cooling channel最適設計及び

   金型、成形熱解析技術           (株)OPMラボラトリー 森本一穂

 (6)拡散接合による積層金型の製作と事例   (株)積層金型代 山崎拓哉

・詳細 sokeizai.or.jp/japanese/seminar/2012/121219.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■3)帝国データーバンク

パナソニック下請先、全国に3万1500社

  ~ シャープの2.6倍、すでに関連倒産も発生 ~

日本を代表する総合家電メーカーであるパナソニックは10月31日、2013年3月期連結業績予想を大幅に下方修正し、最終段階で7650億円もの巨額の赤字見通しを発表した。シャープに続き、家電大手の危機的状況が続くなか、全国各地の下請企業への影響拡大が懸念される。

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)の中から、パナソニックグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、直近業績について調査・分析した。

(1)パナソニックグループの下請企業の合計は全国で3万1513社にのぼり、同業のシャープグループ(1万1971社)の約2.6倍に達することが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は147万7311人に達した。

(2)都道府県別に見ると、「東京都」が7472社(構成比23.7%)でトップ。一次下請先ではトップとなった「大阪府」が6178社(同19.6%)で続いた

(3)業種別に見ると、一次下請先、二次下請先ともに、産業用電気機器卸、ソフト受託開発が上位に並んだ

(4)直近業績を見ると、2011年度の「減収企業」は1万1029社(構成比37.9%)にのぼり、シャープグループの約2.5倍

詳細  www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p121203.pdf