◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
２１世紀・世界成長パワーのアジアへの期待
～フィリピン/インドネシア進出成功体験を語る～
講 師 （株）伊藤製作所 代表取締役社長 伊藤 澄夫
日本の２１世紀成長のフィールドは、中国やインドだけでなくアジア全体が他の大
陸と異なる展望が明確になってきたことから、アジア地域とは、ますます強固な連携
が続いて行くものと予想されています。
すでに率先して大企業がアジアのへの企業進出を展開していますが、その大企業
の製造を支えているのは、日本では企業数の99.7%、従業者数の66.9%を占めている
という中小企業の「集積力」でもあります。
伊藤社長が２０年前に目標としたタイでなくフィリピンへの進出を「手探りの経営
で不安の連続だった」と当時の本音をお話されていますが、２０１３年にはさらにイ
ンドネシアへの工場の設立をしました。この進出は２０年間にフィリピンで育った現
地法人の社員が技術者として派遣出来るという状況までになりました。
今回、ASEANでは、インドネシア２億５０００万人、フィリピン１億人と言う２大
人口国での金型・プレス加工業を展開し順調に育った進出体験について、金型企業が
どんな経緯で「経営力」と「技術力」発揮して現在の状況を迎えたのかを、下記のよ
うに伊藤社長様に本音のお話を頂くことになりました。
（1）20年間フィリピンで貫いた日本的経営とは
（２）インドネシアで「日本の親父力経営」がなぜ歓迎されたか
（３）アジア進出で学んだ儲かる３つのポイント
（４）中小企業の海外進出のメリットとデメリット
等々についてご報告を伺い、質疑と共に討論を行います。
＜参考＞週刊ダイアモンド16.12.20号掲載：櫻井よしこ氏コラムに紹介
なお、伊藤講師のご厚意により参加者に30冊を抽選で著書「ニッポンのスゴイ親父
力経営」日経ＢＰ社刊を贈呈いたします。
★日 時 平成２８年１月２７日（水） 18時～20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
★申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■金型産業情報■＜2016.01.20No.05＞
■☆金型産業情報 本号目次☆■
帝国データバンク
TPPに関する企業の意識調査
「企業の64.5％が日本に必要と認識」
「農・林・水産」の6割超がマイナスの影響を懸念、プラス影響は「飲食店」がトップ
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)横浜ITクラスター交流会
第12回 横浜ＩＴクラスター交流会
「人工知能が切り拓く未来
－次世代コンピューティングを支える日本の技術－」
■２）関東経済産業局
平成28年度経済産業に係る税制改正等に関する説明会
■３)関東経済産業局
「環境ビジネス海外展開シンポジウム」の開催
■４)京都大学
電池内部のリチウム元素を非破壊で定量する新手法の開発に成功
～大型リチウムイオン二次電池における電極内局所反応領域のその場観察法として期待～
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帝国データバンク
TPPに関する企業の意識調査
「企業の64.5％が日本に必要と認識」
「農・林・水産」の6割超がマイナスの影響を懸念、プラス影響は「飲食店」がトップ
2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意された。高い水準の自
由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な
削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場
の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につな
がると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響
が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。
帝国データバンクはTPPに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動
向調査2015年12月調査とともに行った。なお、TPPに関する調査は2010年12月調査以来2回目。
調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は全国2万3,097社で、有効回答
企業数は1万547社（回答率45.7％）
本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（www.tdb-di.com/）に掲載している
＜調査結果＞
（１）TPP協定、企業の64.5％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では29.7％が「必要」と考
えているが、5年前（38.3％）と比べると大幅に減少
（２）自社への影響は「プラスの影響」（16.3％）が「マイナスの影響」（7.3％）を上回るも、「影響
はない」「分からない」がそれぞれ4割近くに達し、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き
彫りに。業種別では、プラス影響は「飲食店」（47.2％）、マイナス影響は「農・林・水産」（65.6％）
がトップ
（３）具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（38.9％）がトッ
プ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」（27.9％）
がトップ。「新規参入の増加による競争の激化」「売り上げや利益の減少」が続く
（４）TPP協定への対応、企業の81.1％が「検討していない」。業界別にみると、「農・林・水産」では半
数超の企業で何らかの対応策を検討
（５）対応を検討している企業のうち、57.2％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上
げや収益への影響分析」が4割台、「海外販路の開発・拡大の方法」が3割台で続く
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■１) 横浜ITクラスター交流会
第12回 横浜ＩＴクラスター交流会
「人工知能が切り拓く未来
－次世代コンピューティングを支える日本の技術－」
・日 時： １月２８日（木） 16：00 ～ 19：30
会 場： 情文ホール
・プログラム
（１）半導体と人工知能 -2016年の展望-
(株)産業タイムズ社 電子デバイス産業新聞 編集長 津村 明宏
（２）生物の脳を模倣した新しいデバイスへの挑戦
日本ＩＢＭ 東京基礎研 Science &Technology
シニア・リサーチ・スタッフ・メンバー 山道 新太郎
（３）事業紹介：葛飾発ものつくり革命
―金属3Dプリンターの活用と可能性について―
東京理科大学 研究戦略・産学連携センター
地域連携・事業化推進部門 部門長 古賀 義人
・参 加 費： 3,000円（学生：1,000円）※当日徴収、領収書を発行します
・定 員： 100名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます
・申込期限： 2016年1月21日（木）
・問合せ先 横浜ＩＴクラスター交流会事務局 info@shin-yokohama.jp
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■２)関東経済産業局
平成28年度経済産業に係る税制改正等に関する説明会
・日 時 平成28年1月22日（金）10:30～12:00
・場 所 さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1）
・議事次第 1.平成28年度経済産業に係る税制改正等について
（説明者：経済産業省 経済産業政策局 企業行動課）
2.経済産業省平成27年度補正予算案について
・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
・中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
（説明者：関東経済産業局 担当課）
・定 員 400名
・参 加 費 無料
・詳 細
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■３)関東経済産業局
「環境ビジネス海外展開シンポジウム」の開催
・日 時 平成28年2月5日（金）13:30～16:30
・場 所 千代田区立 内幸町ホール
・プログラム
（１）環境ビジネスのアジア展開に向けた戦略 ～ニーズをつかむために～
JETRO アジア経済研究所 新領域研究センター
上席主任調査研究員 小島 道一
（２）パネルディスカッション 「アジアビジネスを成功に導くためのポイントは？」
・定 員 100名
・参加費 無料
・詳 細
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■４)京都大学
電池内部のリチウム元素を非破壊で定量する新手法の開発に成功
～大型リチウムイオン二次電池における電極内局所反応領域のその場観察法として期待～
＜開発のポイント＞
（１）コンプトン散乱Ｘ線スペクトルを解析してリチウム元素を定量する新手法を開発し た。
（２）マンガン酸リチウムにおけるリチウム量の検量線を決定し、実電池に適用した。
（３）大型リチウムイオン二次電池の電極内反応分布の非破壊測定法として期待される。
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■５)モノづくり日本会議
先進パワーエレクトロニクスシンポジウム
「注目される次世代技術の現状と今後の展望」
・開催日：2016年2月5日（金）13時～18時30分（受付開始：12時30分～）
・会 場：大阪科学技術センター（大阪府大阪市）
・参加費：無料 交流会：3,000円
・定 員：300名 ※定員に達し次第締め切らせていただきます
・申込方法：オンライン登録
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＝●ＰＲ＝プラスチック工業技術研究会
☆1月22日（金）「技術者・研究者のための“特許”の読み方と活用法」
☆1月 26日（火）「2016/最新射出成形機における特徴・機能/応用技術」
プラスチック工業技術研究会
プラスチック工業技術研究会＝ＰＲ●＝
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(有)アイ・ディー・オー・デジタル出版
代表取締役 井戸 潔〒285-0843
千葉県佐倉市中志津2-23-15
電話:043-489-8362 FAX:043-489-8377e-mail
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