（株）帝国データバンク　　　　― 2019年11月調査 ― 　　　　　　「悪化が続く製造業、国内景気を下押し」～今後は個人消費の動向がカギに～

NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　　　　　　生産管理に必要な中小企業の

　　　　　　　　　　　　デジタルオペレーション技術とは

講師武蔵野銀行地域サポート部

特別顧問（元キヤノン㈱）山本碩徳

　経済産業省では平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置して、IT システムのあり方を中心に、日本企業が DX（デジタルトランスフォー

メーション）を実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、同年9月に『DX レポート～IT システム「2025 年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』報告書を取りまとめました。

　世界のあらゆる産業は「デジタル技術」によるゲームチェンジが起きつつあり、その中で日本の企業は競争力維持や強化のためにDX（Digital Transformation）をスピーディに進めていくことが求められているという“警告!!”が出されました。

　今回、武蔵野銀行地域サポート部の特別顧問である山本講師にお願いして、同銀行が支援機関として取り組んでいる「デジタルオペレーション技術」について、経済産業省のDXレポートの問題提起とは異なる中小企業がこの問題提起を如何に理解し、如何に実践すれば良いのか、現在、同行が活動している内容を紹介してもらうことになりました。

　講演の主要なポイントは、

（１）生産システムの基本的な機能とデジタル化の課題

（２）情報管理システムのデジタル化技術

（３）技術情報システムのデジタル化

（４）紙というアナログベースからデジタルデータへの転換事例

（５）技術開発のデジタル化や解析シミュレーション、インプロセス計測技術

（６）武蔵野銀行における支援活動

・日時２０１９年１２月２４日（火）１６時～１８時

・会場日本工業大学神田キャンパス４F 教室

mot.nit.ac.jp/outline/access

・申込はこちらへ FAX 用

npo-admf.org/pdf/1912miraizyuku.pdf

・メール info@npo-admf.org

　　 (1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員

★定員５０名

★参加費 1000 円 ,会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム

　　　　　　　　　　　 www.ido21.com

　　　　　　　　＜令　和　元年１２月０６　No.５９

　　　　　　　　　　■☆金型産業情報　本号目次☆■　

　　　　（株）帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　― 2019年11月調査 ―

　　　　　　　　「悪化が続く製造業、国内景気を下押し」

　　　　　　　　　～今後は個人消費の動向がカギに～

　　　　　　　　　 ★☆・・情報ファイル・・☆★

（１）会計検査院

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた

取組状況等に関する会計検査の結果について

（２）厚生労働省

令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

（３）KPMG

AIによる不正会計検知・予測の可能性 – 会計監査の未来を探る

（４）第一生命経済研究所

デジタルツインの衝撃～Society5.0を支えるミラーワールド：Watching

（５）経済産業省

多様なモビリティ普及推進会議とりまとめ

（６）みずほ情報総研

マイクロプラスチック問題を俯瞰する

～科学と政治のギャップのはざまで産業界はいかに動くか

（７）法務省

法務年鑑（平成３０年）

（８）大和総研

　　　因果推論による「なでしこ系企業」の真の実力

　　～女性が活躍できると利益率は高く、両立支援があればさらに高まる：日本

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（株）帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　― 2019年11月調査 ―

　　　　　　　　悪化が続く製造業、国内景気を下押し

　　　　　　　　　～今後は個人消費の動向がカギに～

調査結果のポイント

（１）2019 年11 月の景気 DIは前月比 0.3ポイント減の43.6となり、2 カ月連続で

　化した。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続

　き、国内景気は後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、個人消費の

　動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まって　いる。

（２）10業界中、『製造』『卸売』『小売』『サービス』など 5業界が悪化、5業界

　が改善した。自動車や機械関連の低迷で『製造』の悪化が継続したうえ、『小売』

　は消費税率引き上げが影響し 2カ月連続で悪化した。

（３）『北海道』『北陸』『東海』など 10地域中7地域が悪化、『東北』『九州』が

　改善、『南関東』が横ばいとなった。海外経済の停滞や設備投資意欲の減退などが

　域内部品メーカーに影響したほか、資材価格の上昇や低調な住宅関連が景況感を押

　し下げた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

<2019年11月の動向：後退局面入りの可能性>

　2019年11月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.6となり、 2カ月連続で悪化した。

11月の国内景気は、外需および内需が低迷するなかで自動車の販売量や産業機械の出

　荷量が減少したことを背景に、製造業で景況感の悪化が続き、関連する業種にもマイ

　ナスの影響を及ぼした。加えて、消費税率引き上げにともなう駆け込みの反動減が継

　続し、耐久財を中心に小売業などの景況感悪化につながった。民間設備や住宅への投

　資意欲減退も響いたほか、人件費や輸送費の高値推移が重くのしかかった。他方、災

　害復旧や防災・減災を目的とした公共工事の増加、日経平均株価の上昇と円安基調は

　好材料となった。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響

　も続き、国内景気は後退局面入りした可能性がある。

<今後の見通し：下振れ材料多く、不透明感が一層強まる>

　今後の国内景気は、消費税率の引き上げなどを受けて落ち込んだ消費の行方に左右さ

　れる。貿易摩擦の激化などを背景に世界経済が減速するなか、輸出の低迷に加え、先行　き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想される。さらに人手不足や原材料高な　どが招くコスト負担も引き続き悪材料となろう。米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金　融緩和政策が及ぼす影響についても、動向を注視していく必要がある。一方で、公的　支出が景気を下支えするほか、東京五輪に向けた消費マインドの高まりはプラス要因　になると見込まれる。

今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

＜詳細＞ www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201912_jp.pdf　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　★☆・・情報ファイル・・☆★

（１）会計検査院

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた

取組状況等に関する会計検査の結果について

www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11204_zenbun_01.pdf

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（２）厚生労働省

令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

結果の概要