NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＜＜ZOOM 会議＞＞
「自動車産業のアフターコロナはどうなるか」
～メディアの論調に振り回されないように～
講 師 オフィス まえかわ 代表 前川佳徳
自動車産業がコロナ禍により世界的に大減産となっている。自動車メーカーやTier１
の大手部品メーカーはもちろん大きな痛手を受けているが、さらにその下請けサプライ
ヤーである多くの製造業は壊滅的な打撃を受けることになると、メディアは取り上げて
いる。
日本の製造業は自動車産業への依存度が高い。2018 年度で自動車・同付属品製造業
の売上高は製造業全体の 17.5％にまで拡大してきている。さらに、素材産業や電機・
電子産業など関連産業も多い。日本の自動車産業の減速は、日本経済落ち込みに直接影
響する。
メディアが指摘するのは、アフターコロナでは中国自動車産業の勢力拡大と電気自動
車への移行が進展し、日本で一人勝ちのトヨタといえども、苦戦が続くと予測する。本
当にそうなのか？
今回、「自動車産業のアフターコロナはどうなるのか」というテーマで、オフイスま
えかわ代表の前川佳徳（タイ国裾野産業連合会顧問・元大阪産業大学教授）氏に下記の
ような内容で解説をお願いしました。また、製造業は自動車産業から医療産業等の成長
産業への移行を図るべきとも述べる。本当にそうなのだろうか？
（１）コロナ禍での 2020 年世界の自動車市場の見通し
（２）アフターコロナで自動車市場は急速に増加（復活）する
（３）電気自動車は増えるが、ガソリン自動車はもっと増える
（４）トヨタの電動車戦略と CASE 対策
（５）アフターコロナでの注目は、中国、ベトナム、ミャンマー
・日 時 ２０２０年１２月１０日（木） １６時～１８時
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail（5）会員/非会員（６）電話/ＦＡＸ
★定 員 100 名
★参加費 ＊会員は無料
＊非会員（\５０００）年会費
◆今回から ZOOM 会議を行います。非会員の方はこの機より＜会員＞として
お申し込みを下さい。１２回分の参加費としてお得です。
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/20.09.04_kaiinnyukai.pdf
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＜令和２年１２月０２日 No.７６＞
■☆金型産業情報 本号目次☆■
日産自動車
青木村と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）日本政策金融公庫
中小企業事業第10回取引先海外現地法人の業況調査報告
（２）内閣官房
成長戦略会議 実行計画
（５）JIMTOF2020 Online
「実物大の動くガンダム」を実現した道筋とは、プロジェクト関係者が経緯を語る
（４） ITmedia エンタープライズ
withコロナ時代のデジタル戦略 企業と人が目指すべき「生産性向上の具体像」
～岸博幸氏、西脇資哲氏と考える、「全ての企業が変革できる」これだけの理由～
・日 時 2020年12月11日（金）14:00～16:00
・参加費 無料
（６）日本経済新聞社
大学の約束2020オンラインカンファレンス
早稲田、上智など7大学トップと学生によるセッション、教授特別講義を配信！
（７）経済産業省
韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置
ＷＴＯ協定違反と判断
（８）国立研究開発法人 科学技術振興機構
機械学習により超合金粉末の製造コスト削減に成功
～数回の試行で複雑な製造条件を最適化 航空機エンジン部品
製造の低コスト化に期待～
（９国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・産総研の広報誌「産総研LINK」最新号［2020.11 No.32]
・ナノテクノロジー国際標準化ワークショップ2021
～世界をリードするナノマテリアルの戦略的国際標準化～
・日 時 2020年12月11日 金曜日 13時10分 ～ 16時30分（12時30分より接続可能）
・オンライン開催（Microsoft Teamsによるビデオ会議）
・参加費 無料
・「商工会議所の海外危機対策プラン」
・米国ヒューストン ビジネスウェビナー「Doing Business with Houston」
日 時 日時： 日本時間 12 月 9 日（水）午前 11：45～午後 0：30
（米国中部時間 12 月 8 日（火）午後 8：45～午後 9：30）
（１１）国際機関日本アセアンセンター
2021年ASEANの政治・地政学リスクの行方と日本企業の対応」
・日 時 2020年12月16日（水）14時00分-15時00分（日本時間）
・会 場 オンラインZoom
・講 師 Kroll Associates (S) Pte. Ltd.
シニア・バイス・プレジデント 川端隆史
・定 員 200名
・参加費 無料
・申込方法 下記ウェブサイトよりお申込みください。
（１２）ジェトロ
【現地発ウェビナー】現地所長が語る ―ミャンマー総選挙の概況と今後の課題―
・日 時 2020年12月3日（木）15時00分～16時10分
・場 所 ウェビナー（ライブ配信）
・受講料 有料
・詳細および申込方法：以下のイベントページをご参照ください。
（１３）ニッセイ基礎研究所
雇用関連統計20年10月～正規雇用の増加ペースが大きく鈍化
（１４）みずほ総合研究所
みずほリサーチ 2020年12月号
・Withコロナ期の年末商戦を占う
・日英包括的経済連携協定（EPA）が来年初に発効へ
・経済活性化と感染防止を両立した台湾からの示唆…
内外経済ウォッチ 日本～過去最大の内部留保は何を意味するか～
（１６）大和総研
巻頭言：資本主義と民主主義は限界を迎えたか
（１７）国税庁
令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要
（１８）帝国データバンク
2021年「周年記念企業」調査～2021年の「周年記念企業」、全国に13万9296社。
創業100周年は、小松製作所、カクヤスグループ、三菱電機など2943社判明
テスラの次なる野望はゲームコンソールなのか？
（２１） NTTデータ
クラウドファーストで、迅速なテレワーク移行を実現
（２２）パーソル総合研究所
70歳までの就業時代に向け、シニア人材の活躍に資する調査結果を発表
～半数の企業がシニア人材に課題感。５年以内に課題になるとの回答は75.8％
（２３）中小企業診断協会
2020年を振り返る（令和2年12月）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日産自動車
青木村と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
青木村（長野県小県郡青木村、村長：北村 政夫）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに長野日産自動車株式会社（本社：長野県長野市川合新田、社長：富田 信）、及び日産プリンス長野販売株式会社（本社：長野県上田市材木町、社長：金井 正幸）、の4者は、2日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、青木村が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、村が指定する避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、村民の安全確保に努める』というものです。
美しい山々に囲まれた青木村は、村内に流れる清純なる川が村に潤いを与え、緑と水に恵まれた美しい村です。この豊かな自然を次代へ繋いでいけるようなまちづくりと、地域活性化に取り組んでいます。また、最近の増大する大規模災害の風水害などから得た教訓をもとに、地域の特性に配慮しつつ風水害に強い村づくりのための防災対策に積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、青木村が推進する環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
・詳細 global.nissannews.com/ja-JP/releases/201202-01-j
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）日本政策金融公庫
中小企業事業第10回取引先海外現地法人の業況調査報告
（２）内閣官房
成長戦略会議 実行計画
（５）JIMTOF2020 Online
「実物大の動くガンダム」を実現した道筋とは、プロジェクト関係者が経緯を語る
（４） ITmedia エンタープライズ
withコロナ時代のデジタル戦略 企業と人が目指すべき「生産性向上の具体像」
～岸博幸氏、西脇資哲氏と考える、「全ての企業が変革できる」これだけの理由～
・日 時 2020年12月11日（金）14:00～16:00
・参加費 無料
・詳 細 rd.itmedia.jp/3smS
（６）日本経済新聞社
大学の約束2020オンラインカンファレンス
早稲田、上智など7大学トップと学生によるセッション、教授特別講義を配信！
（７）経済産業省
韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置
ＷＴＯ協定違反と判断
（８）国立研究開発法人 科学技術振興機構
機械学習により超合金粉末の製造コスト削減に成功
～数回の試行で複雑な製造条件を最適化 航空機エンジン部品
製造の低コスト化に期待～
（９国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・産総研の広報誌「産総研LINK」最新号［2020.11 No.32]
・ナノテクノロジー国際標準化ワークショップ2021
～世界をリードするナノマテリアルの戦略的国際標準化～
・日 時 2020年12月11日 金曜日 13時10分 ～ 16時30分（12時30分より接続可能）
・オンライン開催（Microsoft Teamsによるビデオ会議）
・参加費 無料
・詳 細 unit.aist.go.jp/stapc/tc229/nanotech_ws_2021.html
（１０）東京商工会議所
・「商工会議所の海外危機対策プラン」
・米国ヒューストン ビジネスウェビナー「Doing Business with Houston」
日 時 日時： 日本時間 12 月 9 日（水）午前 11：45～午後 0：30
（米国中部時間 12 月 8 日（火）午後 8：45～午後 9：30）
（１１）国際機関日本アセアンセンター
2021年ASEANの政治・地政学リスクの行方と日本企業の対応」
・日 時 2020年12月16日（水）14時00分-15時00分（日本時間）
・会 場 オンラインZoom
・講 師 Kroll Associates (S) Pte. Ltd.
シニア・バイス・プレジデント 川端隆史
・定 員 200名
・参加費 無料
・申込方法 下記ウェブサイトよりお申込みください。
（１２）ジェトロ
【現地発ウェビナー】現地所長が語る ―ミャンマー総選挙の概況と今後の課題―
・日 時 2020年12月3日（木）15時00分～16時10分
・場 所 ウェビナー（ライブ配信）
・受講料 有料
・詳細および申込方法：以下のイベントページをご参照ください。
（１３）ニッセイ基礎研究所
雇用関連統計20年10月～正規雇用の増加ペースが大きく鈍化
（１４）みずほ総合研究所
みずほリサーチ 2020年12月号
・Withコロナ期の年末商戦を占う
・日英包括的経済連携協定（EPA）が来年初に発効へ
・経済活性化と感染防止を両立した台湾からの示唆…
（１５）第一生命経済研究所
内外経済ウォッチ 日本～過去最大の内部留保は何を意味するか～
（１６）大和総研
巻頭言：資本主義と民主主義は限界を迎えたか
（１７）国税庁
令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要
（１８）帝国データバンク
2021年「周年記念企業」調査～2021年の「周年記念企業」、全国に13万9296社。
創業100周年は、小松製作所、カクヤスグループ、三菱電機など2943社判明
（２０）『WEDGE Infinity』
テスラの次なる野望はゲームコンソールなのか？
（２１） NTTデータ
クラウドファーストで、迅速なテレワーク移行を実現
（２２）パーソル総合研究所
70歳までの就業時代に向け、シニア人材の活躍に資する調査結果を発表
～半数の企業がシニア人材に課題感。５年以内に課題になるとの回答は75.8％
（２３）中小企業診断協会
2020年を振り返る（令和2年12月）
===========================================●ＰＲ＝
一般財団法人 産業デザイン
「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」
「新工法開発に関わる育成助成事業」
「新素材に関する育成助成事業」
＝ＰＲ●＝=========================================
===========================================●ＰＲ＝
一般社団法人型技術協会
「型技術ワークショップ2020 in ふじのくに」
2020年12月3日（木）・4日（金）
静岡県総合コンベンション施設 プラサヴェルデ
＝ＰＲ●＝=========================================
=====================================＝●ＰＲ＝
プラスチック工業技術研究会
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フリーペーパ/タイの産業が解る雑誌
月間「U-MACHIINE」
・タイで社長になった元技能実習生
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