NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<<ZOOM 会議>>
今、インドネシア金型工業会(IMDIA)の最新活動報告
~2006年から日本の技能試験で金型人材を育成!!~
講 師 インドネシア金型工業会 事務局長 谷川逸夫
本年11月30日トヨタ自動車は「インドネシアとタイで東南アジア初の電気自動車(EV)「レクサスUX300e」を発売。日本で生産した完成車を輸出することになった」とのニュ
ースが報じられた。すでにインドネシアでは2019年8月「陸上輸送用のバッテリー電気自動車(EV)の普及に関する大統領令2019年55号」も制定されている。
世界第4位の人口を抱えるインドネシアは、2025年までに四輪車&電気自動車を2200
台、二輪の電動バイク210万台を段階的に開発することを目標としている等EV化への流
れは既に始まっている。
一方それら組立製造業を支える位置にあるインドネシア金型工業会(IMDIA:Indonesia Mold & Dies Industry Association)は、2006年22日に設立された。初代会長は日本人が就任という世界でも珍しい金型工業会として発足した。
IMDIAの会長となった高橋氏は設立の目的について「インドネシアのサポーティング・
インダストリー発展に貢献する技能・技術者の人材育成を行い、日系企業の金型調達が95%もの輸入に依存している現状から脱皮し、10年以内に50%くらいまでにすること等を目指したい」と発足時にその抱負を語っていた。
またIMDIAの事務局長には、本日の講師である谷川逸夫氏(松下ゴーベル教育財団)も就任し、設立当初から「金型技術者及び技能者の育成」に専念されて来た。更に本日出席のNPO横田副理事長は、IMDIA設立総会で「日本及び東南アジア各国の金型技術最新動向」と題して記念講演を行っている。
今回、海外で活躍する金型関係者として、インドネシア金型工業会事務局長 谷川逸夫氏に現地からZOOMを通して、下記のような項目を紹介頂くことになりました。
(1)「インドネシア国への理解」
(2)コロナ禍におけるインドネシア製造業の現状
(3)インドネシアの金型産業の現況と課題
(4)インドネシア金型工業会における金型技術者育成への取組活動状況と課題
(5)「日本国への期待」
・日 時 2021年01月27日(水) 15時~17時
インドネシア時間の午後1時(日本時間午後3時)
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail(5)会員/非会員(6)電話/FAX
★定 員 100 名
★参加費 *会員は無料
*非会員(年会費として\5000)
◆今回から ZOOM 会議を行います。非会員の方はこの機より<会員>として
お申し込みを下さい。12回分の参加費としてお得です。
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/20.09.04_kaiinnyukai.pdf
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<<ZOOM 会議>>
令和3年から世界はEV車開発競争となるのか
~我が国の方向と世界は?~
講 師 ㈱日本電動化研究所 代表取締役 和田憲一郎
・日 時 2021年2月25日(木) 16時~17時30分
・会 場 ZOOMによる講演会
・<<詳細>> www.ido21.com/mm/21.02.25.NPOzoom.wada.docx
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<令和3年01月05日 No.01>
■☆本号目次☆■
経済産業省
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会
中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)世界経済評論IMPACT
・日本貿易における新型コロナウイルスの履歴効果
・グローバリゼーションはどこへ行くのか:雇用をどうする
(2)PwC Japan
製造業における戦略的5G活用 新たな移動通信規格は
(3)労働政策研究・研修機構
新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向
(4)国際公共政策研究センター
COVID-19感染拡大防止に利用された技術が意味するもの
~技術利用にかかわる人権の視点から~
(5)海洋政策研究所
海洋安全保障情報季報 第29号(2020年1月-3月)
~米大統領選挙後の東アジア海洋安全保障を展望する
(6)大和総研
2020年11月鉱工業生産
~自動車の減産もあって鉱工業生産指数の上昇が一服
(7)国立研究開発法人 産業技術総合研究所
大面積有機半導体単結晶を用いた高感度の歪みセンサーを開発
-有機半導体の表面に選択的に形成された二次元電子系が鍵-
(8)国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
第139回中国研究会
コロナ後の中国経済の行方と日本企業~2035年のGDP倍増目標と双循環政策を読む~
・ 会 期 2021年01月20日(水) 15:00~16:15
・ 会 場 :Zoomによるオンラインセミナー
(9)ジェトロ
【中国・潮流】大連市、水素エネルギー産業発展ガイドラインを発表
(10)NNA倶楽部ビジネスニュース
鴻海研究院が始動、新興5分野をR&D
(11)とうほう地域総合研究所
2021年の展望 脱炭素社会実現がグローバル目標に
コロナ長期化、米の政治空白が世界経済のリスク
(12)日本総合研究所
全固体電池の活用先とビジネスに与える影響
(13)信金中金 地域・中小企業研究所
中小企業は「後継者不在」へいかに対応すべきなのか(3)
~事業の「磨き上げ」が大きなカギを握るM&Aなどの「社外への引継ぎ」
(14)対日貿易投資交流促進協会
改訂版資料「小口輸入と関税」
(15)インターリスク総研
災害リスク情報<号外>
大雪による関越自動車道の大規模立往生と豪雪災害への備え
(16)ニッセイ基礎研究所
AIと研究開発DX~人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない
(17)農林中金総合研究所
2021年の国内経済金融の展望
~ウィズコロナ時代を探る日本経済
(18)国際協力銀行
JBIC Today 2020年12月号
~海外企業との協業を推進力にSociety 5.0を世界で実現
(19)日本渡航医学会
職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド(第4版)
(20)帝国データバンク
全国企業「休廃業・解散」動向調査(2020年1-11月)
~企業の休廃業・解散、既に5万件を突破 各種支援で抑制傾向、
2年ぶりに減少へ。小売・サービスなどは減少、観光バスなど
運輸関連は大幅に増加
(21)中部経済連合会
人材育成に関する『新時代に相応しい取り組み』を目指して
~人材育成委員会 中間報告書
(22)新着雑誌
・日本塑性加工学会「塑性と加工」
「ぷらすとす」12月号
受賞記念特集号
・日本金型工業会「金型」1月号
・日本鍛圧機械工業会「METAL FORM」1月号
・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」1月号
<特集>今年はこうなる
・日本工業出版「機械と工具」1月号
<特集>生産加工技術の現在とこれから
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経済産業省
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会
中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital
Transformation)を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の
検討を行い、『DXレポート2(中間取りまとめ)』として中間報告書を公表。
経済産業省では、2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服
とDXの本格的な展開~」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開
し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。
DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感
を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も
取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。
そして、今年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻
く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界にお
いて最優先の取組事項となっています。こうした中で、迅速な環境変化への対応や、
システムのみならず企業文化をも変革していくことは、企業が取り組むべきDXの本質
的な課題です。
こうしたDXにおいて企業が目指すべき方向性を踏まえると、ITベンダー企業に求め
られる役割も変化していると考えられ、ITベンダー企業が提供すべき価値や、ユーザ
企業との新たな関係性についても検討する必要があります。
以上の背景を踏まえ、経済産業省ではコロナ禍により企業がさらされた環境変化を
明らかにし、これを契機として我が国企業のDXを加速していくための課題、及び対策
のあり方について議論を行うべく、令和2年8月に、「デジタルトランスフォーメーシ
ョンの加速に向けた研究会」(座長:青山幹雄 南山大学理工学部ソフトウェア工学
科教授)及びワーキンググループを立ち上げ、これまで議論を重ねてきました。
研究会での議論内容を踏まえて、コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及
び、企業・政府の取るべきアクションについて、中間報告書として取りまとめました
ので公表します。なお、本研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて
引き続き議論を進めます。
<<報告書の要点>>
(1)DXレポート公表以降のDX政策とその結果
(2)コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質
(3)デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性
(4)民間企業が事業変革のために取るべきアクション
(5)民間企業の変革をサポートする政府の政策
<<関連資料>>
(1)DXレポート2(サマリー)
(2)DXレポート2(本文)
(3)DXレポート2(概要)
<<デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会報告書>>
ワーキンググループ1
(1)WG1 全体報告書
(2)対話に向けた検討ポイント集 第1章
(3)対話に向けた検討ポイント集 第2章
(4)対話に向けた検討ポイント集 第3章
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)世界経済評論IMPACT
・日本貿易における新型コロナウイルスの履歴効果
・グローバリゼーションはどこへ行くのか:雇用をどうする
(2)・PwC Japan
製造業における戦略的5G活用 新たな移動通信規格は
(3)労働政策研究・研修機構
新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向
(4)国際公共政策研究センター
COVID-19感染拡大防止に利用された技術が意味するもの
~技術利用にかかわる人権の視点から~
(5)海洋政策研究所
海洋安全保障情報季報 第29号(2020年1月-3月)
~米大統領選挙後の東アジア海洋安全保障を展望する
(6)大和総研
2020年11月鉱工業生産
~自動車の減産もあって鉱工業生産指数の上昇が一服
(7)国立研究開発法人 産業技術総合研究所
大面積有機半導体単結晶を用いた高感度の歪みセンサーを開発
-有機半導体の表面に選択的に形成された二次元電子系が鍵-
(8)国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
第139回中国研究会
コロナ後の中国経済の行方と日本企業~2035年のGDP倍増目標と双循環政策を読む~
・ 会 期 2021年01月20日(水) 15:00~16:15
・ 会 場 :Zoomによるオンラインセミナー
(9)ジェトロ
【中国・潮流】大連市、水素エネルギー産業発展ガイドラインを発表
(10)NNA倶楽部ビジネスニュース
鴻海研究院が始動、新興5分野をR&D
(11)とうほう地域総合研究所
2021年の展望 脱炭素社会実現がグローバル目標に
コロナ長期化、米の政治空白が世界経済のリスク
(12)日本総合研究所
全固体電池の活用先とビジネスに与える影響
(13)信金中金 地域・中小企業研究所
中小企業は「後継者不在」へいかに対応すべきなのか(3)
~事業の「磨き上げ」が大きなカギを握るM&Aなどの「社外への引継ぎ」
(14)対日貿易投資交流促進協会
改訂版資料「小口輸入と関税」
(15)インターリスク総研
災害リスク情報<号外>
大雪による関越自動車道の大規模立往生と豪雪災害への備え
(16)ニッセイ基礎研究所
AIと研究開発DX~人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない
(17)農林中金総合研究所
2021年の国内経済金融の展望
~ウィズコロナ時代を探る日本経済
(18)国際協力銀行
JBIC Today 2020年12月号
~海外企業との協業を推進力にSociety 5.0を世界で実現
(19)日本渡航医学会
職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド(第4版)
(20)帝国データバンク
全国企業「休廃業・解散」動向調査(2020年1-11月)
~企業の休廃業・解散、既に5万件を突破 各種支援で抑制傾向、
2年ぶりに減少へ。小売・サービスなどは減少、観光バスなど
運輸関連は大幅に増加
(21)中部経済連合会
人材育成に関する『新時代に相応しい取り組み』を目指して
~人材育成委員会 中間報告書
・要旨
(22)新着雑誌
・日本塑性加工学会「塑性と加工」
「ぷらすとす」12月号
受賞記念特集号
・日本金型工業会「金型」1月号
・日本鍛圧機械工業会「METAL FORM」1月号
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<特集>生産加工技術の現在とこれから
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