＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
３月例会 「第16回・金型産業未来塾」
山城精機製作所、樹脂成加工メーカーに売却!!
～なぜ、優良企業が株式の大半を譲渡したのか？
その背景と中小企業の後継者問題の真相を語る～
㈱山城精機製作所 社長 堀 信夫
平成1８年１２月２６日、山城精機製作所は、株式総会で樹脂成形加工メーカーのミライ
アル㈱（JASDAQ）に発行済み株式の約７割を12億6800万円で売却することを決めまし
た。㈱山城精機製作所は、縦型の射出成形機分野では業界トップの位置を占め、経営
状況も極めて優良企業であり、堀社長は埼玉県川口市の中小企業に関する製造業に
関するあり方についても、リーダーとして、政府機関の委員や地域の支援活動に熱心な
活動されてきました。
しかし、自身の苦労した継承体験から、先代社長が亡くなった年齢までには、同じ轍を
踏まずに事業継承をしたいと、10年以上前から準備して、試行錯誤を経た選択肢がこの
株式譲渡による企業の継続でした。 この選択肢を発表して以来、幾多の問合せ、声援、
惜しむ声等々が堀社長の下に寄せられています。今回、下記のように、この決断の背景
と今、日本の中小企業に起こっている問題点についても、その真意をご本人から語って
いただくことになりました。
(1) 昨年の12月1９日に新聞発表されてからの反響
（２）この選択をした背景、ビジネス的、個人的
（３）今、中小企業の事業継承の問題点
（４）ミライアル社の概要と今後の経営
（５）日本の中小製造業が克服すべき課題と展望
【㈱山城精機製作所・ニュースリリース】
http://www.sanjo.co.jp/announce/keisyou/index.html
【ミライアル㈱・ニュースリリース】 http://www.miraial.co.jp/news/frame.html
皆様のご参加をお待ちしております。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年3.月29日（木）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0703.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
→ [IDOメルマガの転送はフリーです。企業の情報サービスにお使い下さい。
＜過去の「ＩＤＯメルマガ」は Ｗｅｂ Ｍａｇａｚｉｎｅ”金型産業情報”
URL: d.hatena.ne.jp/kappaketsu で見られます＞
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.03.13 No.021＞
*********************************************************************
■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
企業の「求める人材像」調査
～社会人基礎力との関係重視～
■情報ファイル■
○１） 江蘇省張家港経済開発区管委会
07’中国・張家港市機械製造業（東京）セミナ－
○２) 中小企業基盤整備機構
子供に承継できる大きな財産、掛金の承継通算制度（小規模企業共済）
○３）ＪＥＴＲＯ
「中国外資政策セミナー」東京/大阪で開催
○４）新着雑誌
アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」07.3月号
＜特集＞アジア地域関連コレクションーわが国主要図書館の所蔵資料から
*********************************************************************
経済産業省
企業の「求める人材像」調査
～社会人基礎力との関係重視～
経済産業省では、企業が職場で求める能力（社会人基礎力）に関し、昨年10月、企業
人事部に対するアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。本調査結果
では、「主体性」等を中心に殆どの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視し
ていることが明らかになるとともに、職種別・企業別に重視する能力要素の特徴が明確
になっています。
＜全体的な傾向＞
・ ９割以上の企業が、新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成において「社会人
基礎力」を重視。
・ 「求める人材像」の明示については、東証一部上場企業の約７割が実施しているのに
対し、中堅・中小企業では４割に満たない。
・ 「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」のうち、企業規模に関わらず「前
に踏み出す力」を重視する企業が最も多い。また、中堅・中小企業では、東証一部上場企
業と比較して、「チームで働く力」を重視する企業が多い。
・ １２の能力要素別では、企業規模に関わらず、「主体性」、「実行力」、「課題発見力」、
「計画力」、「情況把握力」等の能力が高い割合で求められている一方、現在の若手社員
は「主体性」や「課題発見力」、「創造力」に不足が見られる、との意見が多い。
＜詳細＞
1. 企業の「求める人材像」調査の結果について～社会人基礎力との関係～
http://www.meti.go.jp/press/20070312001/jinzaizou-press-release.pdf
2.企業の求める人材像調査結果のポイント
http://www.meti.go.jp/press/20070312001/jinzaizou-point.p-r.pdf
3.企業の「求める人材像」調査２００７～社会人基礎力との関係～
http://www.meti.go.jp/press/20070312001/jinzaizoutyousa.p-r.pdf
◆◆///・・・・・・・・・・・・・・・
情報ファイル
・・・・・・・・・・・・・・・///◆◆
○１）江蘇省張家港経済開発区管委会
07’中国・張家港市機械製造業（東京）セミナ－
中国・張家港市は下記のとおり張家港市機械製造産業セミナーを開催するこ
とになりました。
張家港市は中国経済開発地域の一つーー揚子江デルタ地域の奥地に位置され、
道路交通が便利であります。上海、蘇州、無錫、南京などの周辺町までは高速
道路ができ、国際大都市である上海まで98kmしか離れていません。
張家港市の工業基礎が優れ、現在工業企業は13000社余り、その内、外資系企
業は1300社、日系企業は152あります。日本精工、三菱商事、伊藤忠、旭化成、
豊田合成、油研工業、広電、イギリスのESAB、アメリカのManitowoc、韓国Posco、
フランスChargeures、ドイツSuedewolle Agなどの多国籍大企業をはじめとする中
国張家港市への投資が段々と盛んになっています。
・日 時：2007年4月10日（火） 16：30－18：30
・場 所：東京プリンスホテル プロビデンスホール
・参加料：無料
・プログラム（15:30－16:30受付）
＊開会挨拶
＊張家港市の投資環境のDVDを映します
＊講演①張家港市市長による開会祝辞
②張家港経済開発区の担当責任者による機械製造業状況の解説
＊日本投資代表者による経験紹介(油研工業株式会社）
＊日本貿易振興機構（JETRO)による中国に進出新法律、実務解釈
＊質疑応答
＊閉会挨拶
＊懇親会（立食）
・問合せ先：中国・江蘇省張家港経済開発区日本部
TEL:86－512－58673648 58180902
FAX:86－512－58986102
E-mail: zjggeorge@zjgedz.com
○２） 中小企業基盤整備機構
子供に承継できる大きな財産、掛金の承継通算制度（小規模企業共済）
中小機構が運営する「小規模企業共済」では、個人事業を営む契約者につい
て、事業の全部を子供又は配偶者に譲渡した場合、一定の要件を満たせば子供
等へ共済契約を承継でき、掛金の納付月数を通算することが出来ます。掛金を
長く掛けつづけた方が当然大きな共済金として受け取ることができる制度であ
ることから、この承継制度の活用は子供等への大きな財産として有効な手段で
す。将来、子供等への承継を検討されている契約者の方は必見です！この「承
継通算」の制度を是非お役立てください。
www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020888.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：０５０－５５４１－７１７１
○３） ＪＥＴＲＯ
「中国外資政策セミナー」東京/大阪で開催
詳細⇒ http://www.jcipo.org/oshirase/2007/200703gaishi.html
【東京開催】概要
・日 時：2007年3月20日（火）14:00～17:00
・会 場：株式会社損害保険ジャパン 2Ｆ大会議室
TEL（03）3349-3203 FAX（03）3349-3766
・内 容：商務部、国家工商行政管理総局、国家税務総局、財政部の実務
担当者による基調講演ならびに質疑応答
・参加費用：無料
・申込要領：http://www.jcipo.org/oshirase/2007/200703gaishi.html
・お問合せ・申込先 日中投資促進機構 事務局
担当：佐藤、矢留、山本、松島
TEL：03-5511-2540 FAX:03-5511-2541
e-mail：info@jcipo.org
【大阪開催】概要
・日 時：2007年3月22日（木）14:00～17:00
・会 場：シティープラザ大阪 2Ｆ「旬」北
TEL（06）6947-7702 FAX （06）6947-7743
・参加費用：無料
・申込要領：http://www.jcipo.org/oshirase/2007/200703gaishi.html
・お問合せ・申込先 日中投資促進機構 事務局
担当：佐藤、矢留、山本、松島
TEL：03-5511-2540 FAX:03-5511-2541
e-mail：info@jcipo.org
○４）新着雑誌
アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」07.3月号
＜特集＞アジア地域関連コレクションーわが国主要図書館の所蔵資料から
http://www.ido21.com/m-mag/IDE.WT.07.03.pdf
