経済同友会　「地域・都市の国際競争力強化に挑む」

アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

■２０１３年０4月例会　「第88回・金型産業未来塾」■

　中国・広東省で見る最近の中国金型産業の動向

　　～日系金型技術者の分析とその評価・展望とは～

　　　　　　　　　　　　　　　(株)エイジェイ　社長　北澤　博之

　　2013年中国の自動車販売予想台数が2000万台を越え、連続世界１を保持しょうとしています。また、新しい習近平政権が誕生し、その発展が継続するのかどうかが問われています。中国の経済発展もＧＤＰも7.5％を設定し動き出したました。

　中国の金型産業も2011年の売上高１兆６千億円（１２４０億元）の実績を上げています。また、今年の６月１８日に開催される上海金型展ではテーマが「自動車金型と設備専門展」となっています。

　今回、　（株）エイジェイ・北澤博之社長に長く広東省の金型企業で働き、昨年広東省シンセン市で、新しいプラスチック金型企業を立ち上げられたご経験を通して、中国の金型産業の現状とその変化、今後の展望についてお話を伺います。

★日　時　平成２５年４月２６日（金）18時～20時

★会　場　日本工業大学神田キャンパス　

　　　　　　mot.nit.ac.jp/images/submenu/accessTable01.gif

★申込はこちらへ　

　　　　　　・　www.npo-admf.org/

　　　　　　・メール　info@npo-admf.org

　　　　　　 (1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail

★定　員　50名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

＝●ＰＲ—————————＝＝プラスチック工業技術研究会

　　☆4月25日　入門/新・プラスチック成形技術

　　　　　⇒ www.plakougiken.com

プラスチック工業技術研究会＝＝—————————ＰＲ●＝

　ご友人にも転送ください。リンクフリーです」

〔過去のＩＤＯメールマガジン：d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/　〕

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

　　　　　　　 ■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■　

　　　経済同友会

　　　　「地域・都市の国際競争力強化に挑む」

　　　　－世界から人と企業が集まる2020 年のNippon をめざして－

　　　　　　　　　　★☆・・情報ファイル・・☆★

■１））(独）科学技術振興機構（JST）

「どのような企業が中国から離れるのか？中小企業の視点から」

　　　　　　　　　　　　復旦大学アジア経済研究センター主任　　袁堂軍

■２)型技術協会

　　　　　　　時流だけでは終わらせない！

　　　　　　“高付加価値成形・加飾技術”による各社の戦略図

■３)経済産業省

　　　　　統計資料

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　経済同友会

　　　　地域・都市の国際競争力強化に挑む

　　　　－世界から人と企業が集まる2020 年のNippon をめざして－

　　☆＞本提言の趣旨＜☆

　・グローバルな地域間競争を踏まえた立地競争力を強化する。

　・地域が個性・強みを生かした、グローバル競争下での「稼ぐ力」を高めるために、地域の裁量が大きい特区を活用し、将来的に地域主権型道州制下でそれをさらに発展させる。

　・国内外の社会的課題に対するソリューション・モデルの構築力を強化する。

　・提言の背景・問題意識：グローバルな都市間・地域間競争の時代

　・人・モノ・カネ・情報を呼び込む「磁力」の競争

　　→日本の主要都市は、国際比較で見ると世界から人や企業をひきつける力が強くない

　・ソリューション・モデルの「構築力・国際展開力」の競争

　　→日本は技術革新を社会的課題解決につなげるソーシャル・イノベーションの力が弱い

　・産業集積をめぐる競争

　　→日本では、高付加価値を生む大規模な産業集積が進んでいない

■提言１：地域の裁量が大きい特区を展開し、一国多制度を試行する

　・総合特区における「国際戦略総合特区」を高度に実現（大胆な規制改革と税制優遇措置等）。

　・これを道州制導入を視野に、地域の裁量が大きい特区へと展開（関連する権限、財源を地域に）。

■提言２：東京のグローバル特区化と都市再生により、経済成長を促進する

（１）東京グローバル化戦略

　?「アジアヘッドクォーター特区」で対内直接投資促進のベストプラクティスを創出

　・JETRO内に韓国のKOTRAと同様に、関連の行政手続き等に直接対応する窓口を設置する。

　・東京都版「規制改革会議」を設置し、本特区に関する自治体規制以外の規制も改革を検討する。

　?東京23区から「グレーター東京」へと広範なグローバル化を実現

　・外国人を含む都知事のアドバイザリー・ボードを設置し、国際的都市間競争の戦略を検討する。

　・成田、横浜をつなぐ圏域を「グレーター東京」と考え、訪日外国人の増加をめざす。

　・将来的に道州制が導入された際には、23区を「東京特別州」とし、歳入の一部は道州間の水平調整の財源にする。

（２）東京の集積力を生かし、国際的交流を活発にする都市再生

　?特定都市再生緊急整備地域での容積率規制、用途規制等を緩和し、土地の高度利用を進める。

　?借地借家法における正当事由を見直し、老朽化建物の建て替えを進める。

　?再開発事業に要する資本性資金の出し手を多様化する方法として、官民ファンドを検討する。

（３）国際交通ネットワークの強化

　?羽田空港における内陸ルートの活用による容量拡大と、５本目の滑走路の設置を検討する。

　?成田空港の乗継機能を強化し、さらなる国際線ネットワークの拡充を図る。

　?成田-羽田間の新線敷設を早期に事業化する。　

■提言３：社会的課題に対するソリューション・モデルの構築力を磨く

（１）官民連携の促進によるソリューション・モデルの構築

　・民間が社会的課題の解決に向けた提案をし、柔軟な官民連携のもとで事業を進めるために、官が規定した仕様をベースに価格を競わせる公共調達制度を見直し、民間企業のソリューションを競わせる方式へと転換する。

（２）インフラの管理運営におけるPFI（コンセッション方式）の活用

　・利用料金の徴収が可能なインフラ施設では、ＰＦＩのコンセッション方式を活用し、民間事業者に運営管理を任せる。

　・自治体にコンセッション方式活用を動機づけるために、地方財政における将来負担比率の健全化の促進、地方交付税制度の見直しを行う。

　・国際展開をめざし、インフラ運営の競争力ある事業モデルをつくるには、事業規模の確保を要するため、複数の自治体からの事業の一元的運営を可能にする。

■提言４：地域の産業競争力を強化する

（１）高付加価値を生む産業集積の形成

　・成長が期待される産業分野で特区を活用し、一定規模以上の産業集積を形成するための政策において、地域への裁量の付与と環境整備を進める。

　・集積の推進主体に地域内外の多様な人材（自治体、研究機関、集積のコアになる企業・金融機関の人材、技術者等）を巻き込み、体制を整備する。

　・内外との緊密なネットワークを持つ集積とするため、事業化数を目標とした産学の連携、海外の研究機関や企業との共同研究を推進する。

（２）高度な産業集積地をつくるための取り組み

　・国立大学の研究者による起業や、地域企業の役員との兼任を促す環境を整備する。

　・企業誘致では、地方法人税減税に加え、従業員の家族に対するサポート等も含む包括的インセンティブを設ける。

　・海外からの専門人材に対する住民税を軽減する。

　・大企業のOB・OG、中堅・中小企業、大学等が連携し、新事業創造を促進する。

（３）競争力ある中小企業の国際事業展開を支援

　・地域金融機関が中心となって成長が期待される中小企業を掘り起こし、外部の専門家の知見も得て、事業の国際展開を見込んだ支援をする。

　・大企業のOB・OGによる支援センターを設置し、国際事業の人材確保や販路開拓をサポートする。

■提言５：企業は、グローバル競争下での人的資本蓄積に取り組む

（１）グローバル化が身近になる組織づくり

　・留学生を初めとする外国人の採用強化、国籍を問わず優れた人材を活用するための能力・業績による評価の徹底、意思決定ボードへの外国人の登用・活用を促進する。

（２）多様なセクター（ベンチャー企業、自治体、地域コミュニティ等）とのつながりによる価値の創出

・社員がビジネススキルを社外の公的事業に生かすプロボノの活動を支援する。

＜詳細＞　www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/pdf/130419a_02.pdf

★☆・・情報ファイル・・☆★

■１）(独）科学技術振興機構（JST）

「どのような企業が中国から離れるのか？中小企業の視点から」

　　　　　　　　　　　復旦大学アジア経済研究センター主任　　袁堂軍

　最近のマスコミ報道では、「外資企業の中国離れ」がよく取り上げられるようになりました。特に、日本の中小企業の中国離れが加速しているようです。主な原因は、中国の人件費高騰、政治リスクなどに対する憂慮など、投資リスクを分散し、中国依存を減らすためなどが考えられます。一方、価値連鎖の国際分業のなか、日中企業間の補完関係は強く、日中間の戦略的協力は中小企業にとっては大きなチャンスになるという考えもあります。どのような企業が、どのようにして中国で生き残れるのかを、国際分業の視点からお話したいと思います。

・日　時：　２０１３年５月１６日（木）　１５：００－１７：００　（開場・受付１４：３０）

・場　所：　独立行政法人科学技術振興機構（JST）東京本部別館１Fホール

　　　　　　　東京都千代田区五番町７　K’s五番町

　　　　　　　＜ＭＡＰ＞www.spc.jst.go.jp/about/contact.html

・言語：　日本語

・申込みフォーム：　www.spc.jst.go.jp/event/info_event.html

　　　　 ※ 参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。

　　　　　※ ＷＥＢ登録されますと「研究会登録完了お知らせ」メールが自動返信されます。

・研究会についてのお問合わせは以下にお願いいたします。

　　　独立行政法人科学技術振興機構中国総合研究交流センター

　　　　　E-mail:　crcc@jst.go.jp　　　TEL：　　03-5214-7556　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～