経済産業省  企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム

 

 

アジアマーケットで「技術よりビジネス」に大きく切り替える日本企業

 

~香港・台湾・韓国等のアジア進出に学ぶモノはないのか?~

講 師     法政大学経営革新フォーラム 増田 辰弘

 

 

現在、進行中の世界最大のEMS企業‟ホンハイ”は、日本のユニークな電気メーカの

‟シャープ”に手を差し伸べ再建が決まりました。かつて、日本の電気・電子産業は自動

車産業とともに我が国の基幹産業として世界を席巻していました。何がこのような乖離

を生んでしまったのでしょうか?

今回、講師にお願いする増田先生は、「書を捨てアジアに出よう」を合言葉に自らの足

を使って、最新のアジア産業の実態をレポートされています。 21世紀のアジアはやがて

世界の一番豊かな成長を約束する地域として注目されています。

欧州・米国だけでなく同じアジアの香港・台湾・韓国等の国々では、すでに先駆的にマ

ーケットを押さえています。

アジアで一番の産業立国である日本は、これまでマーケット立国として後塵を拝してい

ましたが、巻き返しが始まってきました。

増田先生はアジアにおける従来の日本型経営の見直しと、今からすぐに取り組むべき

「ビジネスモデル構築7か条」を提案されています。そこでお話しを以下のような内容でお

願いしました。

(1)事例から見る国内市場の狭い台湾・韓国・香港の海外進出戦略

(2)アジアを拠点にする日系中堅・中小製造業の経営戦略

(3)アジア30億人市場を見据えたビジネスモデルの秘訣とは

(4)アジアで通用する7つの条件

等についてお願いしました。講演後に質疑と討論を行います。

 

<参考> 「日本人にマネできないアジア企業の成功モデル」日刊工業新聞社刊

http://www.ido21.com/mm/16.02.asia.masuda.pdf

★日時平成28年3月30日(水)18時~20時

★会場日本工業大学神田キャンパス

http://mot.nit.ac.jp/outline/access/

★申込はこちらへ http://www.npo-admf.org

・メール info@npo-admf.org

(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail

★定員 50名

★参加費 1000円会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

 

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■金型産業情報■

 

<2016.03.09.No.20>

 

http://www.ido21.com

 

 

■☆金型産業情報 本号目次☆■

 

 

経済産業省

<イノベーション100委員会レポート>

 

企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?

~イノベーションを推進する17人の経営者の言葉から導く5つの行動指針

★☆・・情報ファイル・・☆★

 

 

■1)東京都立産業技術研究センター

「光学特性計測の基礎と現場応

―光・熱放射と分光計測―」

 

■2)内閣府

平成27年度 企業行動に関するアンケート調査

~海外現地生産を行う企業の割合の平成26年度実績は69.3%と、25年度実績(71.6%)から低下。

 

■3)第一生命経済研究所

広がる女性の雇用格差 ~女性賃金最高更新も就業調整の壁をはさんで広がる格差
■4)新着雑誌

・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」3月号

<特集>どうなる海外市場

・日刊工業新聞社「プレス技術」4月号

<特集>技と理論をつなぐ金型仕上げ作業の勘所
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経済産業省

<イノベーション100委員会レポート>

 

企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?

~イノベーションを推進する17人の経営者の言葉から導く5つの行動指針

 

経済産業省は、「大企業からイノベーションは興らない」という定説を覆すため、イノベーシ

ョンに関して先駆的な取組を行っている日本の大企業経営者をメンバーとした「イノベーション

100委員会」をベンチャー創造協議会の下に設立しました。昨年10月から、17人の経営者に対し

て座談会とインタビューを実施し、イノベーションを生み出すための大企業経営のあり方等に関

するレポートをとりまとめました。
経済産業省は、ベンチャー企業と大企業の連携等を目的として2014年9月から活動している「ベ

ンチャー創造協議会」の下に「イノベーション100委員会」(座長:安藤国威 元ソニー(株)

代表取締役社長)を設立しました。
同委員会では、経済産業省、一般社団法人Japan Innovation Network、株式会社World

Innovation Labが事務局となり、昨年10月から、イノベーションについて先駆的取組を行ってい

る国内大企業経営者が、イノベーションを継続的に生み出すための経営のあり方等について議論を

行いました。具体的には、以下の賛同企業の経営者に対して座談会とインタビューを実施し、その

場の議論、発言の内容やそれから導かれる経営上の課題と行動指針を「イノベーション100委員会

レポート」としてとりまとめました。
なお、本レポートは、2月26日(金)に開催される、「新事業創造カンファレンス&Connect!」

のイベントの中で発表され、併せて、本委員会委員の大企業経営者が参加するパネルディスカッショ

ンが行われます。
「イノベーション100委員会」は、引き続き、以下の活動を継続し、大企業発イノベーションの促進

に貢献していきます。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が事務局を務め

るオープンイノベーション協議会等、関連する他の取組とも連携しながら、イノベーション活動の輪

を日本全体に拡大していきます。

 

「イノベーションを興すためには、経営者の積極的なコミットメントが不可欠である」という参加者

による共通見解を示すとともに、グローバル企業がイノベーションを継続的に生み出すための経営上

の課題とそれを克服するための行動指針をとりまとめました。さらに、本レポートを手にとった経営

者に具体的行動に繋げていただくよう、経営者に向けた100の質問を掲載しました。

<イノベーションを興すための経営陣の5つの行動指針>

  • 変化を見定め、変革のビジョンを発信し、断行する。
  • 効率性と創造性、2階建ての経営を実現する。
  • 価値起点で事業を創る仕組みを構築する。
  • 社員が存分に試行錯誤できる環境を整備する。

組織内外の壁を越えた協働を推進する。

<レポート全文>

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160226002/20160226002-1.pdf

 

 

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★☆・・情報ファイル・・☆★

 

 

■1)東京都立産業技術研究センター

「光学特性計測の基礎と現場応

―光・熱放射と分光計測―」

・日  時:平成28年3月18日(金)13:15~16:00
・会  場:本部(江東区青海2-4-10)
・定  員:15名
・受 講 料:3,200円※テキストとして「明日使える光計測の基礎」の
書籍代(税別1,700円)を含みます。
・申込方法:Web申込フォームをご利用いただくか、申込書(PDF)に所定
事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
・申込締切:平成28年3月14日(月)
・問合せ先:本部 技術経営支援室 TEL 03-5530-2308 FAX 03-5530-2318

・詳 細  http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h27/160318kohgaku.html

・書 籍 https://www.iri-tokyo.jp/joho/kohoshi/shupan/hikarikeisoku.html

 
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■2)内閣府

平成27年度 企業行動に関するアンケート調査

~海外現地生産を行う企業の割合の平成26年度実績は69.3%と、25年度実績(71.6%)から低下。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h27ank/h27ank_houdou.pdf

 

 

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■3)第一生命経済研究所

広がる女性の雇用格差 ~女性賃金最高更新も就業調整の壁をはさんで広がる格差

 

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/saku20160226saku.pdf

 

 

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■4)新着雑誌

・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」3月号

<特集>どうなる海外市場

http://www.odo21.com/mm/seisanzai.16/03.pdf

 

 

・日刊工業新聞社「プレス技術」4月号

<特集>技と理論をつなぐ金型仕上げ作業の勘所

http://www.ido21.com/mm/pw.16.04.pdf

 

 

 

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